日本経済新聞「株主総会、実のある対話へ法改正 株主提案に上限案」(2018年1月15日)

もう一つの柱である取締役会改革では、社外取締役の設置の義務付けが焦点だ。主に上場会社を対象に義務付ける案と、現行のまま義務付けない案を併記する。義務付けには企業経営の透明性向上に期待する声がある。一方、東京証券取引所の上場企業の9割超が社外取締役を設けており、あえて義務付ける必要はないとの見方もある。

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