The Big Question: Are successful active managers lucky or skilled?
- John Rekenthaler, vice-president of research at Morningstar
- Lubos Pastor, Chicago Booth
- Juhani Linnainmaa, Chicago Booth
月別アーカイブ: 8月 2014
訴訟費用の敗訴原告負担を定める附属定款(fee-shifting bylaws) (2)
大した進捗ではないのですが，幾つかのリンクを纏めておきます。
- Chancery Hears Fee-Shifting Bylaws Argument (現在，デラウェア州衡平法裁判所に係属中のKastis et al. v. Carter et al., No, 8657, hearing held (Del. Ch. Aug. 15, 2014)について)
法と文学(2)—同一ではない期待(heterogeneous expectations)モデル
ベータの時系列推移
偶然，「βはいかにして時系列推移するのか？」という記事を見つけました。ベータが時間の経過と共に変動することは理解できますが，実証研究の対象期間が短いし，変動の幅が小さいからベータの時系列の変動は無視するのが一般的かと思います。ただ，正直なところ，ベータの時系列の変動がどの程度なのか，具体的な例を調べたことはありませんでした。
アクティビスト株主が協力する企業買収とインサイダー取引(3)
時期を逸してしまいましたが，今更気づいたので採り上げておきます。Valeant PharmaceuticalsとPershing SquareによるAllerganに対する買収提案に関して，Allerganがインサイダー取引違反として，連邦裁判所に訴えたようです。
訴えの内容は，取引所法14条(a)項，14条(e)項，13条(d)項および20A上違反を訴えています。これらに基づいて，違法に購入した株式購入の解除(rescind [] purchases)を含めた宣言的または衡平法上の救済，損害賠償および差止めを求めています。
Allerganの代理人がLatham and Watkins LLPおよびWachtell Lipton Rosen and Katzで，Valeantの代理人がSullivan and Cromwell LLPで，Pershing Squareの代理人がKirkland and Ellis LLPです。
via N.Y. Times Dealbook, Allergan press release, Justia
法と文学(1)—賭博
- ドストエフスキー（原卓也訳）『賭博者』（新潮文庫，2005）
ソフトバンク社によるスプリント社の買収経緯
米国証券取引委員会の地方公共団体への法執行(2)—In the Matter of the State of Kansas
折に触れて生じるのですが，米国証券取引委員会が州を訴える事案です。今回は，カンザス州となっております。
訴状では，証券法8A条に基づく排除命令を求めているようです。
Brian R. Cheffins教授ほかによる会社設立準拠法市場における競争(state competition)に関する論文
米国における最も重要な会社法に関する主題に関する論文です。この論文が既存の議論に与える影響は，管見にして不明ですが，Marcel Kahan & Ehud Kamar, The Myth of State Competition in Corporate Law, 55 Stan. L. Rev. 679, 724 (2002)の結果と整合的なものとなっています。
Our findings correspondingly confirm conjectures that meaningful competition between states in the corporate law realm has now long since ended and amounts not to a race but a leisurely walk.1
- Brian R. Cheffins, Steven A. Bank & Harwell Wellsc, The Race to the Bottom Recalculated: Scoring Corporate Law Over Time 7 (2014) (footnotes and internal quotation marks omitted), http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2475242. [↩]
サントリー社によるビーム社の買収(2)
（承前）
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2014年1月13日 適時開示でプレスリリースや買収契約を提出。
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2014年1月13日 経営陣から従業員への電子メールを提出。
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2014年2月4日 仮委任状勧誘書類(preliminary proxy statement)を提出。
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2014年2月19日 最終版の委任状勧誘書類を提出。
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2014年3月5日 FTCがHSR上の待機期間の短縮を認める。
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2014年3月11日 最終契約の修正契約を締結。
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2014年3月25日 ビーム社の株主が株主総会で取引を承認。
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2014年4月22日 European Commissionが買収を承認。
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2014年4月30日 普通株式の上場廃止。