この判例は、いつか検討したいです。『アメリカ法』から依頼が来るでしょうか。
〔2021年11月22日追記〕
昨年の判例評釈の対象は、法定で口頭弁論をしていたので新しい口頭弁論の形式（リモートでの口頭弁論）は初めて聞きました。
- 第1に印象に残ったのは、トマス裁判官が質問しているという点でしょうか。証券訴訟で発言が聞けるのは興味深いです。裁判官が自分の時間がなくなったといって質疑を打ち切ることが多いのが印象的です。時間が一時間で終わらなくなっている点は、仕方ないのでしょうか。合衆国の代理人への質疑が10分で終わらなくなっています。
- 第2に、Shanmugam氏の口頭弁論を聞くのは初めてではないのですが（前回は、Williams & Connollyのパートナーだったように思います）、模範的な口頭弁論という印象を改めて持ちました。判例の紹介を執筆する側からしてみても、受け答えが明晰で大変ありがたいです。
- 第3に、QP1やQP2という用語が使われているのですが、これは最近の現象でしょうか。そもそも、これが何の略なのかもわかりません。questions presentedでしょうか。
〔2021年10月19日追記〕
期待通り（？）、アメリカ法から判例紹介の依頼が来ました。私が、アメリカ法、比較法学及び成蹊法学に執筆した紹介・評釈は、次の通りです。
- Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010)
- Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011)
- Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)
- Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)
- Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015)
- Salman v. United States, 137 S. Ct. 420 (2016)
- Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S. Ct. 1061 (2018)
- Lorenzo v. Securities & Exchange Commission, 139 S. Ct. 1094 (2019)
- Liu v. Securities & Exchange Commission, 140 S. Ct. 1936 (2020)
- Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System, 141 S. Ct. 1952 (2021) ←New!
研究会報告では、以下の2つの判決も行いました。
- Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 131 S. Ct. 1309 (2011)
- Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S. Ct. 2179 (2011)