全部取得条項付種類株式の価格決定の事件ですが，株式買取請求権の公正な価格と同じ論点ということで話を進めます。まず，平成17年改正において，ナカリセバ価格のままにすべきで，公正な価格とすべきではなかったのではないかという論点があります1 。
- 江頭憲治郎「裁判における株価の算定—日米比較をまじえて—」司法研修所論集122号36頁，60頁（2013）。 [↩]
ナッジの法政策への利用
法学者によって行動経済学について書かれた論文として，尾崎安央「『行動経済学に基づく法と経済学』と会社法制—公開型株式会社における株主像を検討するにあたって—」尾崎安央＝川島いづみ編『石山卓磨先生上村達男先生還暦記念論文集比較企業法の現在—その理論と課題』241頁（成文堂 ，2011）があります。その中で，Richard H. Thaler & Cass R. Sunstein, Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness (update ed. 2009)1 が言及されています2 。
- 邦訳は，リチャード・セイラー＝キャス・サンスティーン（遠藤真美訳）『実践行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』（日経BP社，2009） [↩]
- 尾崎安央「『行動経済学に基づく法と経済学』と会社法制—公開型株式会社における株主像を検討するにあたって—」尾崎安央＝川島いづみ編『石山卓磨先生上村達男先生還暦記念論文集比較企業法の現在—その理論と課題』241頁，260頁注22（成文堂 ，2011）（引用省略）。 [↩]
最安価のETFについて
投資信託業界の友人には申し訳ないですが，日本の投資信託の報酬は，一般的に高すぎると感じます。日本でも海外のETFを購入することができるようになってきましたし，もともと米国に口座がある方もいらっしゃるでしょうから，ETF Databaseにある投資目的に応じた最安価のETF (The Cheapest ETF for Every Investment Objective)が役立つかもしれません。
投資に関する話題は，The Big Pictureが多数提供していて，金と不動産の価格の変動，新興国のGDP変化率，Global Trade Indicators, S&P 500 vs US 10 Year Yield to 1791 Against US Recessionsなどがあります。
via The Big Picture
The Top 10 Corporate and Securities Articles
The Corporate Practice Commentatorが発表するThe Top 10 Corporate and Securities Articlesの過年度の結果を纏めました。
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