ショート・スクイーズ

 法律時評の執筆を依頼されました。テーマは、Gamestop株価の乱高下についてです。紙幅の関係で掲載できなかった部分をこちらに載せておきます。続きは、法律時報2021年5月号を御覧ください。

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Macでプリンタの両面印刷をデフォルトにする方法

 ターミナルから

$ cupsctl WebInterface=yes

を実行する。

http://localhost:631/

にアクセスする。「Administration」–「Manage Printers」からプリンタを選択する。

 「Administration」となっているタブから、「Set Default Options」を選択する。「Finishing」の「印刷方法」の部分が「片面印刷」になっていれば、これを「両面印刷」にすることで設定が可能である。

National Defense Authorization Actなる法律について

 現在、日米法学会から依頼されたLiu v. SEC, 140 S. Ct. 1936 (2020)について、判例の紹介を執筆しています。この執筆の過程で、National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021という法律に出くわしました。この法律(当時は、法案)は、どうやらLiu判決と関係がありそうなので、判例紹介の中でも言及するつもりでいます。

 この法律(法案)に馴染みが無かったので、不思議に思ったことが一つありました。すなわち、なぜ、国防に関する法案に、証券規制に関する些かマイナーな改正が含まれているのかということです。証券法の改正が、いわゆるクリスマス・ツリー法案によってなされることがあり、過去にも取り上げたことがあります。しかし、私が今まで経験したクリスマス・ツリー法案は、日本でも報道されるようなメジャーな法案が多く、今回のような毎年成立する法案について、証券法の改正が付随するということが良く理解できませんでした。NDAA 2021については、トランプ大統領が拒否権を発動し、それを連邦議会が覆したため、話題になり、その過程で、Liu判決と関係があるということを知りました。

 その後、NDAA 2021について、調べていて次のことが理解できました。国防に関する法案(NDAA)は、毎年、成立する。実際、過去60年連続で成立している。そして、毎年、確実に成立する法案であるため、その法案に自らの望む改正を潜り込ませたいと望む議員が多くいる。

 実際、本法案の改正には、下院議員のうち200名程度が関与しているとのことです。確実に成立するという理由から、クリスマス・ツリー法案になるというその政治過程に感心しました。個人的には、証券法の改正を要求した議員が誰なのかを知りたいところですが、私にはよくわかりませんでした。

 2021年3月8日追記:古巣のDavis PolkのメモランダムによるとMark Warner上院議員らしいです。立法過程については、Sidley Austinも詳しく説明しています。参考になりました。

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Goldman Sachs v. Arkansas

The U.S. Supreme Court is set to hear Goldman Sachs v. Arkansas next month (oral argument is scheduled for March 29). The questions presented in the case are:

(1) Whether a defendant in a securities class action may rebut the presumption of classwide reliance recognized in Basic Inc. v. Levinson, 485 U.S. 224 (1988), by pointing to the generic nature of the alleged misstatements in showing that the statements had no impact on the price of the security, even though that evidence is also relevant to the substantive element of materiality.

(2) Whether a defendant seeking to rebut the Basic presumption has only a burden of production or also the ultimate burden of persuasion.

via 10b-5 Daily

コンマの読点への置換

ten()
{
    if [ -e TEN ]; then
	echo "TENという名前のディレクトリが存在します。"
	echo "既にこのスクリプトを実行したことがあるのではないでしょうか。"
	echo "もし、このスクリプトを再度実行したいのであれば、予めTENという名前のディレクトリを削除してから再実行してください。"
	exit 1
    else
	mkdir TEN
	if [ $? -eq 0 ]; then
            echo "TENというディレクトリを作成しました"
	else
            echo "エラー:TENというディレクトリが作成できませんでした。終了します。"
	    exit 1
	fi
    fi

    if [ -e COMMA ]; then
	echo "COMMAというディレクトリが存在します。"
	echo "既にこのスクリプトを実行したことがあるのではないでしょうか。"
	echo "もし、このスクリプトを再度実行したいのであれば、予めCOMMAという名前のディレクトリを削除してから再実行してください。"
	exit 1
    else
	mkdir COMMA
	if [ $? -eq 0 ]; then
            echo "COMMAというディレクトリを作成しました"
	else
            echo "エラー:COMMAというディレクトリが作成できませんでした。終了します。"
	    exit 1
	fi

    fi

    ls *.tex |
	while read LINE; do
            WO_EXT=${LINE%.*}
            sed -e 's/,/、/g' $LINE > TEN/${WO_EXT}.tex
            echo "${LINE} :コンマを読点に置換しました。"
            mv ${LINE} COMMA
	done
}

The Evolution of Delaware Freezeout Law

  • From UOP to MFW: The Evolution of Delaware Freezeout Law

 Kahan先生の講義や指導教授のゼミでGuhan Subramanian, Fixing Freezeouts, 115 Yale L.J. 2 (2005)を購読したときのことを思い出しました。この分野は、判例法理の紹介が進んでいますし、ある程度研究も進んでいるように思いますが、ただ、その理論的な根拠はそれほど強固ではないように思います。ただ、理論的な研究を進めるためのとっかかりも簡単には思いつきません。2年以内にこの分野かMBOで論文を1つ書きたい(願望)なのですが、どうでしょうか。

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Cede v. Technicolor

  • The Foundations of Delaware Corporate Law: Cede v. Technicolor

 大変興味深く拝見しました。

  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 542 A.2d 1182 (Del. 1988) (“Technicolor I”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 634 A.2d 345 (Del. 1993), modified, 636 A.2d 956 (Del. 1994) (“Technicolor II”)
  • Cinerama, Inc. v. Technicolor, Inc., 663 A.2d 1156 (Del. 1995) (“Technicolor III”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 684 A.2d 289 (Del. 1996) (“Technicolor IV”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 758 A.2d 485 (Del. 2000) (“Technicolor V”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 884 A.2d 26 (Del. 2005) (“Technicolor VI”)

Blaszczak vacated

If the Second Circuit concludes that, after Kelly, confidential government information does not constitute property, the Court could reverse the convictions on this ground while leaving unaddressed its prior holding that there is no personal benefit requirement in Title 18 insider trader cases. As the petitioners warned the Supreme Court, prosecutors in this scenario would likely treat this silence as a green light to continue to charge insider-trading crimes where there is little to no evidence of a personal benefit to the tipper, or tippee knowledge of that benefit. Of course, under such circumstances, prosecutors would not have the benefit of Blaszczak to rely on, and thus there could be litigation risk to the government depending on the facts of the particular case.

米国証券取引委員会職員のコメントTop 10

 Ernst & Youngによると米国証券取引委員会の職員は、定期的に年次報告書等にコメント(質問)をしてきます。最近、質問事項が多いのは、次の点に対するもののようです。

  1. Non-GAAP financial measures
  2. Management’s discussion and analysis
  3. Revenue recognition
  4. Segment reporting
  5. Fair value measurements
  6. Intangible assets and goodwill
  7. Contingencies
  8. Inventory and cost of sales
  9. Income taxes
  10. Signatures/exhibits/agreements  

 開示事項としての重要性や虚偽記載の発生しやすさを反映しているように思えます。

via The Corporate Counsel, Ernst & Young