日産に対する証券クラス・アクションの提訴

 テネシー州中部地区合衆国地方裁判所において、日産自動車株式会社、カルロス・ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏等に対する証券訴訟が提起されました。

 原告がJackson County Employees’ Retirement Systemで、原告の代理人がRobbins Geller Rudman & Dowd LLPなので、真面目に対応しないといけない事案であるといえるでしょう。

 被告は、次の通りです。

  • 日産自動車株式会社
  • カルロス・ゴーン氏
  • グレッグ・ケリー氏
  • 西川廣人氏
  • 軽部博氏
  • ジョセフ・ピーター氏

 米国では、証券訴訟において会社と個人が同時に訴えられることが一般的です。また、このような場合、通常、証券クラス・アクションでは、被告となった個人と会社は、協力して対応することになるのですが、今回の場合、ゴーン氏及びケリー氏と会社との関係が微妙なので、どのような対応が取られるのか注目されます。

 訴状の中では、①取引所法10条及び同法規則10b–5違反、②取引所法20条(a)項違反が主張されています。また、クラス・アクション(クラスの認定)が要求されています。また、クラス・アクションと同様に、陪審裁判が要求されています。

 どうやら日産は、米国でのADR(米国預託証券)のスポンサーになっているようです。この点は、スポンサーになっておらず、勝手に発行されるADRとは異なるため、裁判所の判断に影響を与えるかもしれません。また、クラスの範囲は、2013年12月10日から2018年11月16日までの間に日産のADRを購入した者となっています。

 通常と同様、請求金額は、明らかになっていません。

 initial case management conferenceは、現状、2019年2月11日に設定されている模様。

via Kevin LaCroix, Justia, Robbins Geller Rudman & Dowd LLP

日本経済新聞「NY上場廃止ラッシュNTTも4月に」(2017年3月9日)

日本企業が米ニューヨーク証券取引所(NYSE)をはじめとする海外の取引所への上場を取りやめる動きが広がっている。NTTは9日、NYSEに対して上場廃止を通知したと発表した。4月3日に上場廃止になる予定。昨年には日本電産やアドバンテストなどもNYSEでの上場を廃止したばかり。日本企業が海外進出を急いでいた1990年代から2000年代はじめにかけては海外市場に預託証券などを上場する動きが相次いだが、足元では撤退が加速している。

VW Ruling – Morrison Not A Bar To Securities Claims Involving ADRs

These issues arose again the U.S. securities class action lawsuit that Volkswagen ADR investors filed against the company and related defendants based on allegations involving the company’s recent high-profile vehicle emissions scandal. The Volkswagen defendants argued in reliance on Morrison that the U.S. securities laws do not apply to the OTC transactions in the company’s ADRs. In an interesting January 4, 2017 opinion (here), Northern District of California Judge Charles R. Breyer held that the U.S. securities laws do indeed apply to over-the-counter transactions in the U.S. of Volkswagen’s sponsored Level 1 ADRs.

東芝との違い:Volkswagenでは、sponsored ADRだった。

Guide to Public ADR Offerings in the United States

東京証券取引所の流動性に鑑みて,日本企業は,直接株式を発行することが多いと思いますが,よくまとまっていると思います。また,株式募集に興味がなくても,ADR一般についても参考になると思います。