米国会社法

 博士課程に進学する予定がある、修士の大学院生向けに米国会社法に関する書籍についてコメントします。

 最初にケースブックを読む必要があるのか否かが問題になりますが、米国の論文を読む上で、ケースブックを読むことで基礎的な知識を得ることができるので、有益だというのが、私の印象です。論文とケースブックのどちらが重要なのかは正直よくわかりませんが、大学院生のうちに読んでおかないと、いずれ忙しくなってしまうのではないでしょうか。

 私が留学した際には、担当教授が教科書を指定せずに、パッケージを配布していたので、ケースブックが必須だとは思いません。ただ、その後、その担当教授も講義でケースブックを用いるようになったので、現在では、ケースブックを利用して講義を行うことが一般的だと思われます。

 まずは、Bainbridge教授の11版です。私が数年前に調べたところ、米国で一番多く採用されているケースブックであるように思われます。これは、前の版まで、William A. Klein教授、J. Mark Ramseyer教授及びStephen M. Bainbridge教授の共著だったのですが、これら三教授は、会社法の解説を執筆しているので、解説については、そちらを参照するようにという趣旨のことが、第10版に記載されていました。ここからわかるように、このケースブックは、講義を受けることが前提で作成されているように思います。このため、大学院の講読で指定されていればともかく、独学には向いていないように思います。

〔2022年3月29日追記:第11版にも同様の事項が記載されていますが、10版の記述は、次の通りです。「We offer a casebook, not a treatise. All of us have already published handbooks on the subject: Klein’s Business Organization and Finance, with John C. Coffee, Jr., and Frank Partnoy, Foundation Press; Ramseyer’s Business Organizations, Aspen Publishers; and Bainbridge’s Corporation Law and Economics, Foundation Press, and Corporate Law, Foundation Press.」。〕

 なお、このケースブックが米国で採用されている理由として、教員向けのマニュアルが充実しているということを読んだことがあります(そもそも、会社法では、私は、この手のマニュアルを一つも持ってませんので真偽は不明です)。教員になってから何らかの伝手でマニュアルを入手できるのであれば、このケースブックを読むことも選択肢に入るかもしれません。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Arlen先生及びKahan先生がこのケースブックを指定していました。

 個人的には、独学するのであれば、このケースブックが良いように思えます。なんといっても、題名に「commentaries」と書いてあるくらいなので、読めばいろいろなことが分かります。Allen教授がデラウェア州の衡平法裁判所を退任したのが1997年なので、少し時間が経ってしまっていて、権威はそれほどでもないかもしれませんが、それでも当時の事件についての裁判所の考え方を理解するのに役立つように思えます(前の版では、第一審裁判官の愚痴っぽいものもありましたが、今はどうでしょうか)。第6版では、Allen先生への献辞が記載されています。こういった献辞は、いつ読んでも心が揺さぶられるものです。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Bubb先生がこのケースブックを指定していました。留学当時、Allen先生は、当然ながらこの教科書を指定していました。

 最新版はまだ読めてないですが、前の版と比較して、ある程度ページ数が減った印象です(過去の版にあったインサイダー取引の判例などがなくなっています)。前の版では、とにかく量があって、細かい事実の違いが重要なデラウェア州判例の学習に有益という考え方に基づいていたと思います(百選よりも、商法判例集に近い?)。分量が減っても、この利点が残っているのかが重要ですが、権威あるケースブックなので、今後も重要な地位を占めると考えられます。

 近代会社法の父であるEisenberg教授によるケースブックです。詳細に読んだことはないのですが、企業統治関係は、このケースブックを読んでみても良いのではないでしょうか。前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Rock先生がこのケースブックを指定していました。

 他の主なケースブックについては、別途のポストをご覧下さい。

 また、学習に有益な書籍として、次の書籍を掲げておきます。よく引用されるので、結局一度は読むことになりそうな書籍です。

 米国会社法の学習で補足的に有益な書籍には、次のものがあります。

 100頁(第2版では134頁)で米国における会社法を会社法を理解するのは難しいように思えますが、米国の会社法においてどのような点が重視されているのかを理解することはできます。例えば、Limited Liability(7頁)の直後にEntity hielding(8頁)の説明があります。また、証券規制に関する説明があるだけでなく、株式価値評価に関する説明があります。株式価値評価に関する記述が(多くはないですが)されているところをみると、著者は、株式価値評価の手法について理解することが会社法を理解する上で重要だと考えているのではないでしょうか。同様に、株式価値評価の手法として挙げられている手法と記述の割合から、著者が重要な評価手法がどれであるのかが理解できます。

 Amazon.comの「Look inside」の機能で目次をご覧いただくとわかるのですが、Yale Law Schoolにおける会社法学をよく表しているように思われます。様々な資料の抜粋が収録されていて、修士課程の学生が教材とするのに最適であるように思われました。

Go-Shops Revisited

The Original Study, which examined deals announced in 2006-07, reported that a higher bid emerged during the go-shop period 12.5% of the time (6 instances out of 48 go-shop deals). Using a new database of M&A transactions over the past nine years, we find that the jump rate in the 2010-2018 timeframe was 5.6% (6 out of 108 go-shops), declining to 2.5% (1 out of 40) in the period 2015-2018. The last successful go-shop in our sample occurred approximately three years ago, in January 2016, when II-VI Inc. successfully jumped GaAs Labs’ offer for ANADIGICS, Inc. during a 25-day go-shop period.

As one of us concluded in the Original Study, “go-shop provisions can be a better mousetrap’ in deal structuring – a `win-win’ for both buyer and seller.”  However, over the ensuing decade, a broader set of transactional planners distorted the go-shop technology in ways that achieve their clients’ objectives but no longer satisfy broader corporate law objectives of promoting allocational efficiency in the M&A marketplace. (footnote omitted)

via Harvard, SSRN

Guhan Subramanian, Using the Deal Price for Determining `Fair Value’ in Appraisal Proceedings

This Essay presents new data on appraisal litigation and appraisal outs. I find that appraisal claims have not meaningfully declined in 2016, and that perceived appraisal risk, as measured by the incidence of appraisal outs, has increased since the Dell appraisal in May 2016. After reviewing current Delaware appraisal doctrine, this Essay proposes a synthesizing principle: if the deal process involves an adequate market canvass, meaningful price discovery, and an arms-length negotiation, then there should be a strong presumption that the deal price represents fair value in an appraisal proceeding; but if the deal process does not have these features, deal price should receive no weight. This approach would represent a middle-ground between the competing approaches advanced by twenty-nine law, economics, and finance professors in the DFC Global appraisal, currently on appeal to the Delaware Supreme Court.

わが国の有力説(通説?)に近い意見のように思えます。

via Lowenstein Sandler

デラウェア州一般会社法203条に関するSubramanian教授の講演

このデラウェア州一般会社法203条に関するGuhan Subramanian教授の講演は,Francis G. Pileggiを記念して毎年行われているものです(The 29th Annual Francis G. Pileggi Distinguished Lecture in Law)。この講演のビデオを試聴することができます。

講演は,Delaware Journal of Corporate Lawに掲載されますが,既にドラフトがSSRNにアップロードされています。

DGCL 203の合憲性への疑問と今後の対応について議論しています。

via HLS