米国会社法

 博士課程に進学する予定がある、修士の大学院生向けに米国会社法に関する書籍についてコメントします。

 最初にケースブックを読む必要があるのか否かが問題になりますが、米国の論文を読む上で、ケースブックを読むことで基礎的な知識を得ることができるので、有益だというのが、私の印象です。論文とケースブックのどちらが重要なのかは正直よくわかりませんが、大学院生のうちに読んでおかないと、いずれ忙しくなってしまうのではないでしょうか。

 私が留学した際には、担当教授が教科書を指定せずに、パッケージを配布していたので、ケースブックが必須だとは思いません。ただ、その後、その担当教授も講義でケースブックを用いるようになったので、現在では、ケースブックを利用して講義を行うことが一般的だと思われます。

 まずは、Bainbridge教授の11版です。私が数年前に調べたところ、米国で一番多く採用されているケースブックであるように思われます。これは、前の版まで、William A. Klein教授、J. Mark Ramseyer教授及びStephen M. Bainbridge教授の共著だったのですが、これら三教授は、会社法の解説を執筆しているので、解説については、そちらを参照するようにという趣旨のことが、第10版に記載されていました。ここからわかるように、このケースブックは、講義を受けることが前提で作成されているように思います。このため、大学院の講読で指定されていればともかく、独学には向いていないように思います。

〔2022年3月29日追記:第11版にも同様の事項が記載されていますが、10版の記述は、次の通りです。「We offer a casebook, not a treatise. All of us have already published handbooks on the subject: Klein’s Business Organization and Finance, with John C. Coffee, Jr., and Frank Partnoy, Foundation Press; Ramseyer’s Business Organizations, Aspen Publishers; and Bainbridge’s Corporation Law and Economics, Foundation Press, and Corporate Law, Foundation Press.」。〕

 なお、このケースブックが米国で採用されている理由として、教員向けのマニュアルが充実しているということを読んだことがあります(そもそも、会社法では、私は、この手のマニュアルを一つも持ってませんので真偽は不明です)。教員になってから何らかの伝手でマニュアルを入手できるのであれば、このケースブックを読むことも選択肢に入るかもしれません。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Arlen先生及びKahan先生がこのケースブックを指定していました。

 個人的には、独学するのであれば、このケースブックが良いように思えます。なんといっても、題名に「commentaries」と書いてあるくらいなので、読めばいろいろなことが分かります。Allen教授がデラウェア州の衡平法裁判所を退任したのが1997年なので、少し時間が経ってしまっていて、権威はそれほどでもないかもしれませんが、それでも当時の事件についての裁判所の考え方を理解するのに役立つように思えます(前の版では、第一審裁判官の愚痴っぽいものもありましたが、今はどうでしょうか)。第6版では、Allen先生への献辞が記載されています。こういった献辞は、いつ読んでも心が揺さぶられるものです。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Bubb先生がこのケースブックを指定していました。留学当時、Allen先生は、当然ながらこの教科書を指定していました。

 最新版はまだ読めてないですが、前の版と比較して、ある程度ページ数が減った印象です(過去の版にあったインサイダー取引の判例などがなくなっています)。前の版では、とにかく量があって、細かい事実の違いが重要なデラウェア州判例の学習に有益という考え方に基づいていたと思います(百選よりも、商法判例集に近い?)。分量が減っても、この利点が残っているのかが重要ですが、権威あるケースブックなので、今後も重要な地位を占めると考えられます。

 近代会社法の父であるEisenberg教授によるケースブックです。詳細に読んだことはないのですが、企業統治関係は、このケースブックを読んでみても良いのではないでしょうか。前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Rock先生がこのケースブックを指定していました。

 他の主なケースブックについては、別途のポストをご覧下さい。

 また、学習に有益な書籍として、次の書籍を掲げておきます。よく引用されるので、結局一度は読むことになりそうな書籍です。

 米国会社法の学習で補足的に有益な書籍には、次のものがあります。

 100頁(第2版では134頁)で米国における会社法を会社法を理解するのは難しいように思えますが、米国の会社法においてどのような点が重視されているのかを理解することはできます。例えば、Limited Liability(7頁)の直後にEntity hielding(8頁)の説明があります。また、証券規制に関する説明があるだけでなく、株式価値評価に関する説明があります。株式価値評価に関する記述が(多くはないですが)されているところをみると、著者は、株式価値評価の手法について理解することが会社法を理解する上で重要だと考えているのではないでしょうか。同様に、株式価値評価の手法として挙げられている手法と記述の割合から、著者が重要な評価手法がどれであるのかが理解できます。

 Amazon.comの「Look inside」の機能で目次をご覧いただくとわかるのですが、Yale Law Schoolにおける会社法学をよく表しているように思われます。様々な資料の抜粋が収録されていて、修士課程の学生が教材とするのに最適であるように思われました。

米国証券規制

 米国証券規制の勉強を独学でするのは、難しいように思えます。ただ、金融商品取引法をある程度理解しているのであれば、母法である米国証券規制もある程度は独学できるようにも思えます。

 米国証券規制を勉強するのであれば、私の一押しは、James D. Cox, Robert W. Hillman, Donald C. Langevoort, Ann M. Lipton & William K. Sjostrom, Securities Regulation: Cases and Materials (9th ed. 2019)です(異論はあろうかと思います)。理由は、証券法制に対するメンテナンス具合が一番緻密だからです。版が変わると、細かいところが修正されていることが多く、それを実感できます。第9版で著者が増え、構成が少し変わった所があり、読者としては戸惑いもありますが、長期的には、その方が良いのでしょう。

 次に、挙げるべきは、John C. Coffee, Jr., Hillary A. Sale & Charles K. Whitehead, Securities Regulation: Cases and Materials (14th ed. 2020)でしょうか。こちらも定番でして、人によってはCHLLSよりもこちらの方を評価するかもしれません。確かに、ケースブックとしての伝統や格式は、こちらのほうが上であるように思えます。もとを辿るとRichard W. Jennings & Harold Marsh, Jr, Securities Regulation: Cases and Materials (1963)です。

 ここで、Stephen J. Choi & A.C. Pritchard, Securities Regulation: Cases and Analysis (5th ed. 2019)を挙げます。この書籍は、情報開示を中心に勉強するのであれば、十分な情報を提供するものと思います。しかし、業規制や他の分野の説明が十分ではないという欠点があります。実務家が情報開示を勉強する場合限定という感じでしょうか。

 次に、Hazen先生の著作です。Hazen先生の著作は、調べ物に向いているように思えます。

 最後に、Louis Loss, Joel Seligman & Troy Paredes, Securities Regulation (4th ed. 2006)とLouis Loss, Joel Seligman & Troy Paredes, Fundamentals of Securities Regulation (7th ed. 2018)に言及しておきます。前者は、学習用というよりは、調べ物のためだと思います。もちろん、証券規制を専門にするのであれば、前から読み進めるということもできると思いますが、どこまで論文の役に立つかは疑問です。後者は、前者よりは学習に向いていると思いますが、出版のタイミング等との関係で必要な情報が載っているのかご確認ください。権威があるので、論文執筆時に参照すると良いでしょう。

 また、幾つかの書籍が日本語で出版されております。論点を理解したり、全体像を掴むために最初に読むのに有益という気がします。

〔2022年1月17日追記〕

 米国では、学習用にhornbookがありまして、証券規制も例外ではありません。最近は、あまり読みませんが(そういえば、新版は買ってもいません)、勉強し始めた頃は、複雑な規制が整理されていて役に立ちました。忘れてしまった論点を思い出す場合にも有益なように思えます。

 まずは、安定のPalmiter先生です。新版が出ていることに今気づきました。定期的に改定してくださっているので、ありがたいことです。Hazen先生のものは読んだことがありませんので、コメントを控えます。

 一応、GilbertのSecurities Regulationも挙げておきます。個人的には、こちらの方をよく参照しましたが、今となっては古いため、こちらを参照するのは控えたほうが良いように思えます。

株式買取請求権と取引価格

In the last couple of years, at the Chancery Court, chancellors have started moving away from the view that the court will determine fair value without regard to the merger price. Now, in certain circumstances (where the deal price is a product of a competitive or robust sales price) chancellors may consider merger price as one of the relevant factors for purposes of determining fair value.

Now this question has found its way to the Delaware Supreme Court and the parties are lining up on both sides. There are even amici! Two sets of amici have rolled up: on the one side there are law professors arguing that the court should be able to presumptively rely on merger price to determine fair value in an appraisal proceeding unless that price does not result from arm’s length bargaining (DFC Holdings – Bainbridge, et al). On the other are law professors arguing requiring a court to rely on merger price to determine fair value would run counter to the language of the statutory appraisal remedy and also not always reflect fair value (DFC Holdings – Talley, et al.

DFC Globalの件では、既に、amicus breifを紹介しておりますが、引用されているもののうち後者のamicus briefは、次のような書き出しです。こちらのbriefも錚々たる教授陣です。私は、独立当事者間の株式買取請求権の公正な価格が、取引価格に縛られないと思っているので、後者のbriefに親近感を覚えます。

Appellant urges the Court to adopt a rule of law in appraisal proceedings that presumptively requires the Court of Chancery to defer exclusively to the transaction price unless that price does not result from an arm’s-length process. Amici disagree: Doing so would be a trifecta of bad law, bad economics, and bad policy.

via Brian JM Quinn