Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System decided

 この判例は、いつか検討したいです。『アメリカ法』から依頼が来るでしょうか。

〔2021年11月22日追記〕

昨年の判例評釈の対象は、法定で口頭弁論をしていたので新しい口頭弁論の形式(リモートでの口頭弁論)は初めて聞きました

  • 第1に印象に残ったのは、トマス裁判官が質問しているという点でしょうか。証券訴訟で発言が聞けるのは興味深いです。裁判官が自分の時間がなくなったといって質疑を打ち切ることが多いのが印象的です。時間が一時間で終わらなくなっている点は、仕方ないのでしょうか。合衆国の代理人への質疑が10分で終わらなくなっています。
  • 第2に、Shanmugam氏の口頭弁論を聞くのは初めてではないのですが(前回は、Williams & Connollyのパートナーだったように思います)、模範的な口頭弁論という印象を改めて持ちました。判例の紹介を執筆する側からしてみても、受け答えが明晰で大変ありがたいです。
  • 第3に、QP1やQP2という用語が使われているのですが、これは最近の現象でしょうか。そもそも、これが何の略なのかもわかりません。questions presentedでしょうか。

〔2021年10月19日追記〕

 期待通り(?)、アメリカ法から判例紹介の依頼が来ました。私が、アメリカ法、比較法学及び成蹊法学に執筆した紹介・評釈は、次の通りです。

  • Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010)
  • Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011)
  • Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)
  • Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)
  • Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015)
  • Salman v. United States, 137 S. Ct. 420 (2016)
  • Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S. Ct. 1061 (2018)
  • Lorenzo v. Securities & Exchange Commission, 139 S. Ct. 1094 (2019)
  • Liu v. Securities & Exchange Commission, 140 S. Ct. 1936 (2020)
  • Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System, 141 S. Ct. 1952 (2021) ←New!

 研究会報告では、以下の2つの判決も行いました。

  • Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 131 S. Ct. 1309 (2011)
  • Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S. Ct. 2179 (2011)

Goldman Sachs v. Arkansas

The U.S. Supreme Court is set to hear Goldman Sachs v. Arkansas next month (oral argument is scheduled for March 29). The questions presented in the case are:

(1) Whether a defendant in a securities class action may rebut the presumption of classwide reliance recognized in Basic Inc. v. Levinson, 485 U.S. 224 (1988), by pointing to the generic nature of the alleged misstatements in showing that the statements had no impact on the price of the security, even though that evidence is also relevant to the substantive element of materiality.

(2) Whether a defendant seeking to rebut the Basic presumption has only a burden of production or also the ultimate burden of persuasion.

via 10b-5 Daily

リーマンショック前後のTOPIX

 リーマン・ブラザーズの破綻は,2008年9月15日(日)(米国時間)です。Wikipediaのリーマン・ショックの項目では,「日経平均株価も大暴落を起こし,9月12日(金曜日)の終値は12,214円だったが,10月28日には一時は6,000円台(6,994.90円)まで下落し,1982年(昭和57年)10月以来,26年ぶりの安値を記録した。」と記されています。日本の株価は,翌営業日から暴落したでしょうか。

 調べてみると,翌16日の株価の下落は,約5%に留まっています。しかも,9月24日の終値は,12日の終値の99%で,そこまで指標を戻しています。例えば,この間(例えば,2008年9月15日から9月24日まで)に株価が下落した日本の会社がある場合,その株価下落は,リーマン・ショックと関係があるものといえるでしょうか。

 例えば,もし,その会社がリーマン・ブラザーズと取引関係にあって損失を被るということであれば,株価の下落をリーマン・ショックと結びつけることは適切であるように思います。しかし,会社がリーマン・ブラザーズと取引関係を有しないような場合,日経平均やTOPIXを超える株価の下落が発生したとしても,リーマン・ショックと結びつけて株価が下落したとはいえないように思います。

市場が非効率的な場合の損害因果関係—Nuveen Mun. High Income Opportunity Fund v. City of Alameda, Cal., 730 F.3d 1111 (9th Cir. Sept. 19, 2013)

第9巡回区合衆国控訴裁判所による2013年9月19日の判決です。

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