Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System decided

 この判例は、いつか検討したいです。『アメリカ法』から依頼が来るでしょうか。

〔2021年11月22日追記〕

昨年の判例評釈の対象は、法定で口頭弁論をしていたので新しい口頭弁論の形式(リモートでの口頭弁論)は初めて聞きました

  • 第1に印象に残ったのは、トマス裁判官が質問しているという点でしょうか。証券訴訟で発言が聞けるのは興味深いです。裁判官が自分の時間がなくなったといって質疑を打ち切ることが多いのが印象的です。時間が一時間で終わらなくなっている点は、仕方ないのでしょうか。合衆国の代理人への質疑が10分で終わらなくなっています。
  • 第2に、Shanmugam氏の口頭弁論を聞くのは初めてではないのですが(前回は、Williams & Connollyのパートナーだったように思います)、模範的な口頭弁論という印象を改めて持ちました。判例の紹介を執筆する側からしてみても、受け答えが明晰で大変ありがたいです。
  • 第3に、QP1やQP2という用語が使われているのですが、これは最近の現象でしょうか。そもそも、これが何の略なのかもわかりません。questions presentedでしょうか。

〔2021年10月19日追記〕

 期待通り(?)、アメリカ法から判例紹介の依頼が来ました。私が、アメリカ法、比較法学及び成蹊法学に執筆した紹介・評釈は、次の通りです。

  • Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010)
  • Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011)
  • Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)
  • Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)
  • Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015)
  • Salman v. United States, 137 S. Ct. 420 (2016)
  • Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S. Ct. 1061 (2018)
  • Lorenzo v. Securities & Exchange Commission, 139 S. Ct. 1094 (2019)
  • Liu v. Securities & Exchange Commission, 140 S. Ct. 1936 (2020)
  • Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System, 141 S. Ct. 1952 (2021) ←New!

 研究会報告では、以下の2つの判決も行いました。

  • Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 131 S. Ct. 1309 (2011)
  • Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S. Ct. 2179 (2011)

John C. Coffee, Jr., Hillary A. Sale & Charles K. Whitehead, Securities Regulation: Cases and Materials (14th ed. 2020)の更新部分

 第13版から細かい点で色々と変わっている点があるようですが、主要な更新点として、次の部分が挙げられるように思います。思ったよりも判例の追加が少ないです。ぼちぼち読もうと思いますが、一緒に購読をしてくださる方がいらっしゃればお知らせください。

  • 第1章
    • E. The Role of Gatekeepers 45
    • F. Decline in IPOs 48
  • 第2章
    • The JOBS Act and the FAST Act: Rationale and Impact 141
    • New Developments 147
  • 第4章
    • F. “Tokens” and Other Digital Assets 356
    • Securities Act Release No. 81207 356
    • Re: Pocketful of Quarters, Inc. 362
  • 第7章
    • A. Spin-Offs, Reverse Mergers, and the Shell Game 541
  • 第9章
    • A. Regulation Best Interest 767
  • 第11章
    • F. Statute of Limitations 993
    • G. Concurrent Jurisdiction 994
  • 第12章
    • 3. Rule 14a–9: Proxy Fraud 1176
    • A. Implied Cause of Action 1177
    • B. Materiality 1177
    • Notes on Materiality: What Facts Are Material? 1178
    • C. Culpability 1182
    • Notes on Culpability Under Rule 14a–9 1184
    • D. Causation 1184
  • 第13章
    • D. The Second Circuit’s Gift Theory 1220
    • United States v. Martoma 1220
    • F. 18 U.S.C. § 1348 1235
    • United States v. Blaszczak 1236
    • Statutory Developments 1286
  • 第14章
    • B. Disgorgement and Ancillary Relief 1305
    • Liu v. SEC 1305
    • Notes on Disgorgement Remedy 1316
    • Notes on Injunctions and Receiverships 1317
  • 第15章
    • B. Reliance on the Advice of Counsel 1457
    • 3. Stock Parking and “Regulatory” Violations 1457
    • United States v. Mulheren 1459
    • Problem 15-1 1471
    • 4. Criminal Prosecutions Under Title 18 1471

米国証券規制

 米国証券規制の勉強を独学でするのは、難しいように思えます。ただ、金融商品取引法をある程度理解しているのであれば、母法である米国証券規制もある程度は独学できるようにも思えます。

 米国証券規制を勉強するのであれば、私の一押しは、James D. Cox, Robert W. Hillman, Donald C. Langevoort, Ann M. Lipton & William K. Sjostrom, Securities Regulation: Cases and Materials (9th ed. 2019)です(異論はあろうかと思います)。理由は、証券法制に対するメンテナンス具合が一番緻密だからです。版が変わると、細かいところが修正されていることが多く、それを実感できます。第9版で著者が増え、構成が少し変わった所があり、読者としては戸惑いもありますが、長期的には、その方が良いのでしょう。

 次に、挙げるべきは、John C. Coffee, Jr., Hillary A. Sale & Charles K. Whitehead, Securities Regulation: Cases and Materials (14th ed. 2020)でしょうか。こちらも定番でして、人によってはCHLLSよりもこちらの方を評価するかもしれません。確かに、ケースブックとしての伝統や格式は、こちらのほうが上であるように思えます。もとを辿るとRichard W. Jennings & Harold Marsh, Jr, Securities Regulation: Cases and Materials (1963)です。

 ここで、Stephen J. Choi & A.C. Pritchard, Securities Regulation: Cases and Analysis (5th ed. 2019)を挙げます。この書籍は、情報開示を中心に勉強するのであれば、十分な情報を提供するものと思います。しかし、業規制や他の分野の説明が十分ではないという欠点があります。実務家が情報開示を勉強する場合限定という感じでしょうか。

 次に、Hazen先生の著作です。Hazen先生の著作は、調べ物に向いているように思えます。

 最後に、Louis Loss, Joel Seligman & Troy Paredes, Securities Regulation (4th ed. 2006)とLouis Loss, Joel Seligman & Troy Paredes, Fundamentals of Securities Regulation (7th ed. 2018)に言及しておきます。前者は、学習用というよりは、調べ物のためだと思います。もちろん、証券規制を専門にするのであれば、前から読み進めるということもできると思いますが、どこまで論文の役に立つかは疑問です。後者は、前者よりは学習に向いていると思いますが、出版のタイミング等との関係で必要な情報が載っているのかご確認ください。権威があるので、論文執筆時に参照すると良いでしょう。

 また、幾つかの書籍が日本語で出版されております。論点を理解したり、全体像を掴むために最初に読むのに有益という気がします。

〔2022年1月17日追記〕

 米国では、学習用にhornbookがありまして、証券規制も例外ではありません。最近は、あまり読みませんが(そういえば、新版は買ってもいません)、勉強し始めた頃は、複雑な規制が整理されていて役に立ちました。忘れてしまった論点を思い出す場合にも有益なように思えます。

 まずは、安定のPalmiter先生です。新版が出ていることに今気づきました。定期的に改定してくださっているので、ありがたいことです。Hazen先生のものは読んだことがありませんので、コメントを控えます。

 一応、GilbertのSecurities Regulationも挙げておきます。個人的には、こちらの方をよく参照しましたが、今となっては古いため、こちらを参照するのは控えたほうが良いように思えます。

ショート・スクイーズ

 法律時評の執筆を依頼されました。テーマは、Gamestop株価の乱高下についてです。紙幅の関係で掲載できなかった部分をこちらに載せておきます。続きは、法律時報2021年5月号を御覧ください。

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National Defense Authorization Actなる法律について

 現在、日米法学会から依頼されたLiu v. SEC, 140 S. Ct. 1936 (2020)について、判例の紹介を執筆しています。この執筆の過程で、National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021という法律に出くわしました。この法律(当時は、法案)は、どうやらLiu判決と関係がありそうなので、判例紹介の中でも言及するつもりでいます。

 この法律(法案)に馴染みが無かったので、不思議に思ったことが一つありました。すなわち、なぜ、国防に関する法案に、証券規制に関する些かマイナーな改正が含まれているのかということです。証券法の改正が、いわゆるクリスマス・ツリー法案によってなされることがあり、過去にも取り上げたことがあります。しかし、私が今まで経験したクリスマス・ツリー法案は、日本でも報道されるようなメジャーな法案が多く、今回のような毎年成立する法案について、証券法の改正が付随するということが良く理解できませんでした。NDAA 2021については、トランプ大統領が拒否権を発動し、それを連邦議会が覆したため、話題になり、その過程で、Liu判決と関係があるということを知りました。

 その後、NDAA 2021について、調べていて次のことが理解できました。国防に関する法案(NDAA)は、毎年、成立する。実際、過去60年連続で成立している。そして、毎年、確実に成立する法案であるため、その法案に自らの望む改正を潜り込ませたいと望む議員が多くいる。

 実際、本法案の改正には、下院議員のうち200名程度が関与しているとのことです。確実に成立するという理由から、クリスマス・ツリー法案になるというその政治過程に感心しました。個人的には、証券法の改正を要求した議員が誰なのかを知りたいところですが、私にはよくわかりませんでした。

 2021年3月8日追記:古巣のDavis PolkのメモランダムによるとMark Warner上院議員らしいです。立法過程については、Sidley Austinも詳しく説明しています。参考になりました。

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Goldman Sachs v. Arkansas

The U.S. Supreme Court is set to hear Goldman Sachs v. Arkansas next month (oral argument is scheduled for March 29). The questions presented in the case are:

(1) Whether a defendant in a securities class action may rebut the presumption of classwide reliance recognized in Basic Inc. v. Levinson, 485 U.S. 224 (1988), by pointing to the generic nature of the alleged misstatements in showing that the statements had no impact on the price of the security, even though that evidence is also relevant to the substantive element of materiality.

(2) Whether a defendant seeking to rebut the Basic presumption has only a burden of production or also the ultimate burden of persuasion.

via 10b-5 Daily

米国証券取引委員会職員のコメントTop 10

 Ernst & Youngによると米国証券取引委員会の職員は、定期的に年次報告書等にコメント(質問)をしてきます。最近、質問事項が多いのは、次の点に対するもののようです。

  1. Non-GAAP financial measures
  2. Management’s discussion and analysis
  3. Revenue recognition
  4. Segment reporting
  5. Fair value measurements
  6. Intangible assets and goodwill
  7. Contingencies
  8. Inventory and cost of sales
  9. Income taxes
  10. Signatures/exhibits/agreements  

 開示事項としての重要性や虚偽記載の発生しやすさを反映しているように思えます。

via The Corporate Counsel, Ernst & Young

Salzberg v. Sciabacucchi, 2020 Del. LEXIS 100 (Del. Mar. 18, 2020)

RLF writes:

In the highly anticipated decision of Salzberg v. Sciabacucchi, No. 346, 2019 (Del. Mar. 18, 2020), the Delaware Supreme Court, reversing the Delaware Court of Chancery’s decision, confirmed the facial validity of provisions in the certificates of incorporation of Blue Apron Holdings, Inc., Stitch Fix, Inc., and Roku, Inc. requiring all claims under the Securities Act of 1933 (the “’33 Act”) to be brought in federal courts (“Federal Forum Provisions”). Similar provisions have been adopted by dozens of Delaware corporations and are intended to address the inefficiencies of multi-jurisdictional ’33 Act litigation in light of the increasing number of ’33 Act claims filed in state, rather than federal, courts.

via Richards, Layton & Finger

See also Opinion