米国会社法

 博士課程に進学する予定がある、修士の大学院生向けに米国会社法に関する書籍についてコメントします。

 最初にケースブックを読む必要があるのか否かが問題になりますが、米国の論文を読む上で、ケースブックを読むことで基礎的な知識を得ることができるので、有益だというのが、私の印象です。論文とケースブックのどちらが重要なのかは正直よくわかりませんが、大学院生のうちに読んでおかないと、いずれ忙しくなってしまうのではないでしょうか。

 私が留学した際には、担当教授が教科書を指定せずに、パッケージを配布していたので、ケースブックが必須だとは思いません。ただ、その後、その担当教授も講義でケースブックを用いるようになったので、現在では、ケースブックを利用して講義を行うことが一般的だと思われます。

 まずは、Bainbridge教授の11版です。私が数年前に調べたところ、米国で一番多く採用されているケースブックであるように思われます。これは、前の版まで、William A. Klein教授、J. Mark Ramseyer教授及びStephen M. Bainbridge教授の共著だったのですが、これら三教授は、会社法の解説を執筆しているので、解説については、そちらを参照するようにという趣旨のことが、第10版に記載されていました。ここからわかるように、このケースブックは、講義を受けることが前提で作成されているように思います。このため、大学院の講読で指定されていればともかく、独学には向いていないように思います。

〔2022年3月29日追記:第11版にも同様の事項が記載されていますが、10版の記述は、次の通りです。「We offer a casebook, not a treatise. All of us have already published handbooks on the subject: Klein’s Business Organization and Finance, with John C. Coffee, Jr., and Frank Partnoy, Foundation Press; Ramseyer’s Business Organizations, Aspen Publishers; and Bainbridge’s Corporation Law and Economics, Foundation Press, and Corporate Law, Foundation Press.」。〕

 なお、このケースブックが米国で採用されている理由として、教員向けのマニュアルが充実しているということを読んだことがあります(そもそも、会社法では、私は、この手のマニュアルを一つも持ってませんので真偽は不明です)。教員になってから何らかの伝手でマニュアルを入手できるのであれば、このケースブックを読むことも選択肢に入るかもしれません。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Arlen先生及びKahan先生がこのケースブックを指定していました。

 個人的には、独学するのであれば、このケースブックが良いように思えます。なんといっても、題名に「commentaries」と書いてあるくらいなので、読めばいろいろなことが分かります。Allen教授がデラウェア州の衡平法裁判所を退任したのが1997年なので、少し時間が経ってしまっていて、権威はそれほどでもないかもしれませんが、それでも当時の事件についての裁判所の考え方を理解するのに役立つように思えます(前の版では、第一審裁判官の愚痴っぽいものもありましたが、今はどうでしょうか)。第6版では、Allen先生への献辞が記載されています。こういった献辞は、いつ読んでも心が揺さぶられるものです。

 前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Bubb先生がこのケースブックを指定していました。留学当時、Allen先生は、当然ながらこの教科書を指定していました。

 最新版はまだ読めてないですが、前の版と比較して、ある程度ページ数が減った印象です(過去の版にあったインサイダー取引の判例などがなくなっています)。前の版では、とにかく量があって、細かい事実の違いが重要なデラウェア州判例の学習に有益という考え方に基づいていたと思います(百選よりも、商法判例集に近い?)。分量が減っても、この利点が残っているのかが重要ですが、権威あるケースブックなので、今後も重要な地位を占めると考えられます。

 近代会社法の父であるEisenberg教授によるケースブックです。詳細に読んだことはないのですが、企業統治関係は、このケースブックを読んでみても良いのではないでしょうか。前に調べた際には、ニューヨーク大学において、Rock先生がこのケースブックを指定していました。

 他の主なケースブックについては、別途のポストをご覧下さい。

 また、学習に有益な書籍として、次の書籍を掲げておきます。よく引用されるので、結局一度は読むことになりそうな書籍です。

 米国会社法の学習で補足的に有益な書籍には、次のものがあります。

 100頁(第2版では134頁)で米国における会社法を会社法を理解するのは難しいように思えますが、米国の会社法においてどのような点が重視されているのかを理解することはできます。例えば、Limited Liability(7頁)の直後にEntity hielding(8頁)の説明があります。また、証券規制に関する説明があるだけでなく、株式価値評価に関する説明があります。株式価値評価に関する記述が(多くはないですが)されているところをみると、著者は、株式価値評価の手法について理解することが会社法を理解する上で重要だと考えているのではないでしょうか。同様に、株式価値評価の手法として挙げられている手法と記述の割合から、著者が重要な評価手法がどれであるのかが理解できます。

 Amazon.comの「Look inside」の機能で目次をご覧いただくとわかるのですが、Yale Law Schoolにおける会社法学をよく表しているように思われます。様々な資料の抜粋が収録されていて、修士課程の学生が教材とするのに最適であるように思われました。

The Evolution of Delaware Freezeout Law

  • From UOP to MFW: The Evolution of Delaware Freezeout Law

 Kahan先生の講義や指導教授のゼミでGuhan Subramanian, Fixing Freezeouts, 115 Yale L.J. 2 (2005)を購読したときのことを思い出しました。この分野は、判例法理の紹介が進んでいますし、ある程度研究も進んでいるように思いますが、ただ、その理論的な根拠はそれほど強固ではないように思います。ただ、理論的な研究を進めるためのとっかかりも簡単には思いつきません。2年以内にこの分野かMBOで論文を1つ書きたい(願望)なのですが、どうでしょうか。

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Cede v. Technicolor

  • The Foundations of Delaware Corporate Law: Cede v. Technicolor

 大変興味深く拝見しました。

  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 542 A.2d 1182 (Del. 1988) (“Technicolor I”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 634 A.2d 345 (Del. 1993), modified, 636 A.2d 956 (Del. 1994) (“Technicolor II”)
  • Cinerama, Inc. v. Technicolor, Inc., 663 A.2d 1156 (Del. 1995) (“Technicolor III”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 684 A.2d 289 (Del. 1996) (“Technicolor IV”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 758 A.2d 485 (Del. 2000) (“Technicolor V”)
  • Cede & Co. v. Technicolor, Inc., 884 A.2d 26 (Del. 2005) (“Technicolor VI”)

William T. Allen (1948–2019)

 Allen教授は、1985年にデラウェア州の衡平法裁判所の大法官(Chancellor)に任命され、以後、12年の任期中に多数の有名な判決を執筆されました。2006年にニューヨーク大学のLL.M.プログラムに入学した際には、会社法プログラムのディレクターでした。

 Intercoは、Allen教授が大法官として執筆されたものの中で(その後最高裁判所に否定されているにもかかわらず)私のお気に入りの判決です。ニューヨーク大学在学中のlunchonセミナーの講演者が「デラウェア州最高裁判所がAllen裁判官の判決を覆したとしても、Allen裁判官がいつも正しい」というようなこといったのが印象に残っています。Allen裁判官のお話は、時に深淵で難しく、その真意を理解することが難しいことがありましたが、Interco判決の素晴らしさを含めて、今思い出して漸く意味が分かることも多いです。

 ニューヨーク大学でのKahan教授とAllen教授の演習では、Kahan教授に一歩も引かずに議論をされていました。スーツが良く似合い、多弁で、Blackberryを腰に下げていて、多忙な実務家を体現していました。演習の中のAllen先生の言葉で印象的なのは、会社法学で重要なのは、エージェンシー理論と情報の非対称性だと仰っていたことです。私が、エージェンシー理論と情報の非対称性にこだわるのは、この影響が強いように思います。

 私にとって、Allen教授は、とてもチャーミングな方で、いかめしそうな大法官という役職とは無縁な方でした。演習で、Lucian Arye Bebchuk, The Case Against Board Veto in Corporate Takeovers, 69 U. Chi. L. Rev. 973 (2002)を報告した際に、同論文の中に出てきたAllen大法官の「Human nature may incline even one acting in subjective good faith to rationalize as right that which is merely personally beneficial」という一文を紹介したのですが、Allen先生は、鼻のしたをこすり、また、胸を張って誇らしげでした。そのコミカルなリアクションのおかげで報告の場がなごみました。また、卒業式のセレモニーで、会社法専攻の学生は、Allen教授に名前を呼ばれるのですが、演習に参加していた私の名前を呼ぶ際に、ウインクしてくれたことを覚えています。卒業後は、ニューヨーク大学のLL.M.を受験する学生を推薦するメールを送るくらいしか関係がありませんでしたが、いつも丁寧なメールを返してくれました。教職についたあとは、そのことを祝福し、「Congratulations This is a wonderful job as you know!」というメッセージを送ってくださいました。

 実務と学問のバランスに配慮し、規範的な議論や法政策に基づく議論をすることが重要であることを教えてくれましたし、今後もAllen教授に学ぶことは多いように思います。ご冥福をお祈りいたします。

via WLRK, Delaware Business Now, Delaware Judiciary, Chancery Daily, Professor Bainbridge, John C. Coffee Jr., Ronald J. Gilson, Jack B. Jacobs, Theodore N. Mirvis and Paul K. Rowe, Leo E. Strine Jr.,